平成28年度未来応援ネットワーク事業の採択団体に決定ー2016年11月プレスリリース

一般社団法人青少年自助自立支援機構（埼玉県さいたま市　皆川充理事長　以下支援機構）は、10月25日に発表された、平成28年度未来応援ネットワーク事業団体に採択された。

未来応援ネットワーク事業とは、平成25年に公布され26年度より施行された「子供の貧困対策の推進に関する法律」に端を発する「子供の未来応援国民運動」の一環。この法律の大綱(※1)に則り、草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添った支援活動を行うNPO法人等を経済的支援することで、社会全体で子供の貧困対策を進める環境、応援ネットワークを構築し、様々な困難を抱える子供たちに支援を届けることを目的としている。団体を支援する資金は、内閣府などが中心となった事務局が子供の未来応援基金として広く集め、日本財団を通して、審査委員会により採択されたNPO団体などの支援となる。この基金を通しての事業はもう一つ「子供の生きる力を育むモデル拠点事業」があり、行政や支援団体単独では実施困難な施策を公益財団法人日本財団が中心になって行う。全体の活動は「子供の未来応援国民運動」として、内閣府、文部科学省、厚生労働省、日本財団が中心となって事務局を構成している。

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支援機構では、2年前より児童養護施設などの児童たちが社会に巣立つタイミングで、約2週間という、短期間で効率的に教習課程が修了できる合宿免許を活用し、その教習に掛かる費用を全額助成する活動(※2)を行ってきた。今回これが広く認められ支援対象団体に採択されたことになる。

児童養護施設などで暮らす児童は、高校を卒業すると同時に独立して社会に巣立たなければならない。そのため高卒での就職率は約７割と一般と比較しても高く(※３)、就職に有利になるだけでなく、身分証明証にもなる運転免許証は必須だ。そのために、在学中にアルバイトをするなどして独立するための資金を準備する児童が多いのだが、実際には経済的に運転免許証取得を諦める傾向が多い。そういった児童にとって全額給付の助成は力強い後押しになる。

※１）「子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、(中略)民間資金を活用した支援など官公民連携・協同プロジェクトを推進する。また、（中略）国民の幅広い理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する」
※２）2015年度は埼玉県内、2016年度は、埼玉県、東京都、大阪府、福岡県で実施した。
※３）2016年3月における高卒者における就職希望者は18.0%（文部科学省「高等学校卒業者の就職状況に関する調査」より）。