内閣府が国や地方自治体の使える補助金　一覧にて掲載！

連絡先まで記載されていて、親切でわかりやすいので、組み合わせて効果的な支援が可能になる。
情報の出し方、このように利用者、支援者目線のものがとてもありがたい。
【国】内閣府・文科省・厚労省　合計8件
【地方公共団体ごと】　141件（4月現在）

子どもの貧困対策として「子ども食堂」などの居場所づくりに取り組む地方自治体やNPOなどが全国で地道に活動している。
また、子どもの貧困問題に心を寄せる人々が、じっとはしていられない、行動を起こしたいと考えている。
そのような動きを支援するため、内閣府は5月26日、事業に活用できる国・地方の補助金など支援策の一覧をホームページ（HP）に掲載した。
情報をひとまとめにして、活用を検討しやすくすることが狙いだ。

参院内閣委員会で、各府省の“縦割り”になっている補助金をより使いやすくするよう議員からの要請を受け、加藤勝信少子化対策担当相は、対応策の一つとして「（補助金などを）HPで一覧的に見られるようにすることも検討しなければならない」と答えていたものが具現化したものだ。

国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

国（内閣府・文部科学省・厚生労働省）の補助金と、地方公共団体独自の補助金を組み合わせることによって、パワーアップが期待できる。

「子供の居場所」に対して国・地方公共団体が支援する施策を公表しました。

経済的な困難にとどまらず、自己肯定感の欠如など様々な困難を抱える貧困の状況にある子供たちにある子供たちにとって、居場所と思える場所を提供することは非常に重要です。
そこで、こども食堂をはじめとする「子供の居場所」を設置・運営すること等に対する国及び地方公共団体の施策について、その状況を調査し、公表いたしました。NPO等においては、所在の自治体の支援策をお調べいただくことに、また、自治体においては今後どのような施策を展開するかの検討等に、御活用いただければと思います。

●三重県桑名市の取り組み例

「生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援」 （厚労省）と
「子どもの生活・学習支援事業」（厚労省）との組み合わせ

●高知県の取り組み例

「地域子供の未来応援交付金」（内閣府）と
地方公共団体による独自施策との組み合わせ

（詳細な図表は内閣府HP　国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて 平成 29 年５月 26 日 を参照されたい）

以下は地方公共団体ごとの独自施策のあるところ、内閣府のHPではブロック別に取りまとめたPDFが紹介されている。

【北海道・東北地方】　北海道、石狩市、旭川市、秋田市

【関東地方】　水戸市、日立市、結城市、かすみがうら市、栃木県、宇都宮市、栃木市、芳賀町、群馬県、大泉町、さいたま市、川越市、東松山市、鶴ヶ島市、千葉市、四街道市、大網白里市
東京都、中央区、新宿区、台東区、荒川区、足立区、八王子市、国立市、狛江市、あきる野市、横浜市、川崎市、小田原市、大和市、綾瀬市、寒川町

【中部地方】　新潟県、富山県、高岡市、長野県、松本市、大町市、茅野市、千曲市、原村、岐阜県、岐阜市、高山市、多治見市、関市、羽島市、可児市、名古屋市、豊橋市、春日井市

【近畿地方】　滋賀県、彦根市、米原市、京都府、長岡京市、与謝野町、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、羽曳野市、四条畷市、熊取町、兵庫県、神戸市、明石市、赤穂市、奈良県、大和高田市、斑鳩町、和歌山県

【中国・四国地方】　鳥取県、島根県、松江市、岡山県、広島市、周南市、八幡浜市、高知県

【九州地方】　福岡県、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、八女市、宗像市、筑前町、佐賀県、長与町、沖縄県、那覇市、豊見城市