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平成28年版 少子化社会対策白書のコラムに支援機構の活動が掲載された

内閣府の平成28年版 少子化社会対策白書のコラム「子供の貧困と草の根に広がる子供達への支援」の中で、5つの団体、企業、自治体の一つとして取り上げていただいている。
児童養護施設を18歳で巣立つ若者たちの支援で始まった私どもの事業への評価だと身を引き締め、これからも民間ができることを地道に続けていきたい。

平成28年版 少子化社会対策白書のコラムに支援機構の活動が掲載された


 

子供の貧困と草の根に広がる子供達への支援


「この白書をお読みの皆さんの中にはこのポ スターをご覧になられた方もいらっしゃるだろう。このポスターは、政府が進める子供の 貧困対策のための官公民の連携・協働プロ ジェクト「子供の未来応援国民運動」の広 報・啓発を行うためのポスターで、オランダ の絵本作家ディック・ブルーナ氏の描いた子供の顔を用いたものである。 この『子供の未来応援国民運動』は、2015 (平成27)年4月2日、官邸に関係各界から 子供の貧困を何とかしようと考える方々が発 起人として集い、立ち上げたプロジェクト で、全ての子供たちが『できないことへの諦 め』を『できることへの喜び』に変えられるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体 等による応援ネットワークを構築し、『子供 の未来応援基金』の活用等を通じて、各種支 援事業を展開しようとするものである。 子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われており、また、子供の貧困の放置は、社会全体の損失につながるため、子供の貧困対策を行うに当たっては政府だけではな く、地方公共団体、民間の企業・団体等が連 携・協働して取り組む必要がある。 現在、各地で地方公共団体や民間の企業・ 団体等が子供たちに寄り添った草の根での支援活動を行っている例も増えてきているため、幾つかの事例を紹介する」

として

(1)IKEBUKURO TABLE-池袋テーブル-

(2)一般社団法人青少年自助自立支援機構

(3)滋賀県野洲市

(4)岡山県総社市

(5)株式会社イトーヨーカ堂

の5つの企業、団体、自治体とともに紹介されている。

以下コラムから。

(2)免許証は身分証明として機能し、就業等に有利な資格となる。一般社団法人自助自立支援機構(以下、支援機構と言う。)では、児童養護施設から推薦のあった退所予定者に対し、運転免許証取得費用を全額助成している。2016(平成 28)年度は 150名への助成を予定しており、支援機構の基金(コンパスナビ基金)に利用料金の一定額が寄付される合宿免許の仕組みも作り運営を始めたところである。支援機構が重要視しているのは、施設を退所後の自立のためのアフターケアであり、免許証が就業に有利な資格となりうるロジスティック関係への就業支援事業も始める予定である。

白書に掲載されるとは、地道に展開してきた活動が社会的に認知されてきた証左であることを誇りに思うとともに、なおいっそうの活動の広がりと深化を期していきたいと考えている。

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