一般社団法人青少年自助自立支援機構コンパスナビ

コンパスナビ活動NOW

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朝日新聞 2015年12月11日 掲載
株式会社ハーベス(さいたま市)
インター・アート・コミッティーズ/一般社団法人 青少年自助自立支援機構(さいたま市)
NPO法人ブリッジフォースマイル

2015年12月11日付朝日新聞に「児童施設から自立、中小企業が 奨学金、生活費も援助」記事が掲載された。さいたま市の化学メーカー ハーベスの奨学金の紹介と、株式会社インター・アート・コミッティーズ(コンパスナビの母体会社)、コンパスナビの運転免許助成のことが取り上げられた。

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家庭の事情で親と一緒に暮らせない子どもたちの社会への出発を手助けしようという企業が出てきている。大企業でなくとも独自の支援を打ち出している。

さいたま市の化学メーカー、ハーベスは今年度、返還しなくてよい奨学金を新設した。児童養護施設や里親のもとで暮らす子が大学や専門学校に進学する際、4年間で最大750万円を援助する。対象者は毎年1人だが、給付型の奨学金としては全国でも高い水準の給付額だという。

前田知憲社長は個人的に施設への寄付を続け、社内でも募金活動をしてきたが、子どもたちが進学に苦労していると聞き、一歩踏み込んだ支援をしたいと考えた。同社は資本金5250万円、従業員約120人。「われわれ中小企業は限られた人数しか支援できない。奨学金の返還に苦労している人もいる中、夢を応援したいというメッセージが明確に伝わる方法を考えた」と言う。

今月1日、女子高校生(18)に認証書が手渡された。小6から児童養護施設で暮らし、来春短大に入学する。保育士になるのが目標だ。「ひとりでいる時も泣いている時も駆けつけてくれた幼稚園の時の先生のように、子どもを守っていきたい」と話す。進学費用を自分で稼ぐ難しさから一度は就職を選んだが、高校での保育実習を通して再び夢がふくらんだ。3年になり部活動を引退した後、飲食店でアルバイトをして学費を貯金してきたという。

ハーベスの奨学金は入学金や授業料に加え、生活援助金を年間60万円給付する。「学業に集中してもらいたい」と前田さん。学部内で成績が上位3分の1に入るのが支給継続の条件で、成績証明書を持って報告に来てもらう。お金を出すだけでなく、成長を見守りたいという意味もある。「中小企業の方々がそれぞれ考えて、こうした支援が広がってほしい」と話す。

■負担なしで運転免許

 自動車運転免許を教習所で取ると30万円前後かかる。施設の子たちは、就職で有利になるようにアルバイトで貯金して免許を取ることが多い。

 そこで合宿での運転免許取得をサポートするインター・アート・コミッティーズ(さいたま市)は昨年度から、埼玉県内の児童養護施設の子どもが自己負担なしで免許を取れるよう援助している。同社の資本金は2160万円、従業員75人。

 援助を受けた男性(19)は「うれしかった。助かった」と振り返る。施設から出て一人暮らしを始める費用のため、高校の授業と部活動の合間にアルバイトをしてきた。朝6時過ぎに住まいを出て夜11時に帰る生活で、約100万円を貯金したという。

 皆川充社長は「免許証は最初の本人確認の証明書になり、就職にも必要な資格。普通免許から大型免許など、努力すればキャリアアップにも役立つ」と話す。合宿免許サービスを利用する大学生を見て貧富の二極化を感じ、「民間でも少しがんばればできることがあるのではないか」と考えた。

 昨年度は29人に援助した。会社が母体となって一般社団法人「青少年自助自立支援機構」を設立し、今年度は約50人を援助する予定だ。来年度から順次、対象を全国に広げていきたいと考えている。

 埼玉県と県指定自動車教習所協会も11月に協定を結び、施設の子らは自己負担なしで教習所に通い、免許を取得できるようにした。

■NPOも就労支援

児童養護施設は児童福祉法に定められた施設の一つで、家庭の事情で親と一緒に生活できない原則18歳未満の子どもが暮らす。全国に約600施設あり、約2万8千人が生活している。

子どもたちは18歳になったら独り立ちするが、大学や短大への進学率は11・4%で、全高校卒業者の率53・8%を大きく下回る。学力や意欲はあっても費用が壁になり、進学をあきらめることも多い。

就職した場合も、課題がある。児童養護施設の子どもを支援するNPO法人ブリッジフォースマイルの昨年の調査では、就職した子の13・5%が退所後3カ月で最初についた職をやめ、1年3カ月後には32・3%が離職・転職していた。就労支援事業部長の鎌田淳さんは「何をしたいか職業観が固まらないまま、寮があり住む場所が確保できるからといった理由で就職先を決め、ミスマッチであることも多い」とみている。

そこで今年度から、首都圏で就職支援プログラム「ライテミル」を始めた。入所者や退所者に研修やカウンセリングを受けてもらい、企業実習や2~3カ月の有償インターンも経験してもらって、適性や職場環境、人間関係など、そこで働けるかを考えてもらう。採用予定がある配送や警備、理容、介護、飲食店など約20社が協力している。(佐藤実千秋)

引用元

朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/DA3S12111835.html

 

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