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社会的養護を必要とする青少年に 運転免許証を!
2016年度のコンパスナビ運転免許取得助成制度 
アウトラインの発表

ニュースリリース 2016.04.11

社会的養護を必要とする青少年に 運転免許証を!
2016年度のコンパスナビ運転免許取得助成制度 
アウトラインの発表

2016年度 助成対象は150名を予定


一般社団法人青少年自助自立支援機構(埼玉県さいたま市 皆川充理事長 以下支援機構)は4月11日、2016年度についても、児童養護施設の退所児童を対象にした運転免許取得のための助成制度(コンパスナビ運転免許取得助成制度 以下コンパスナビ助成制度)を実施する旨を発表した

2016年度は、2015年度厚生労働省の補正予算を受け、各自治体で児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームなどで暮らす児童が18歳になるときに、主に運転免許証を想定した資格取得のための費用を貸し出す制度(資格取得貸付制度)を準備しているため、支援機構はこのコンパスナビ助成制度の継続の可否について、専門家、識者を交え慎重に支援機構内で議論を続けてきた。

外部からの意見としては児童養護施設などの施設長をはじめ、児童に新たな負担を背負わせかねない貸付制度ではなく、給付型の助成制度を強く望む声が多数あった。施設を巣立ったのち、いうまでもなく衣食住のすべてを、今後一人でまかなわなければならないため、高校時代にアルバイトで貯めた預貯金は、ほとんどが直近の生活費で消えてしまう。新たな返済義務を負うことは、その先の生活を圧迫することにもなりかねない。その点、コンパスナビ助成制度は返済不要の全額給付型の(資格取得のための措置費分は除く(※注1))制度なので、児童たちも安心して、運転免許取得にチャレンジできる。

コンパスナビ助成制度は、2015年度、埼玉県内の児童養護施設、ファミリーホーム、里親で暮らす児童49人を対象に実施された。2016年度は150名に助成対象人数を広げ、助成地域は東京都、埼玉県、大阪府、岡山県、福岡県とした。(他道府県に関しては現在調査、調整中)

児童養護施設の児童を対象に、運転免許証の取得費用を一部助成する制度はいくつかの自治体や団体で行われているが、民間企業が全額助成を行うことは全国的にも初めての取り組みだ。この仕組みを支えているのがコンパスナビ基金である。全国的な大企業も参加を予定しているこの基金は法人だけではなく、個人からも広く受け付けており、3月よりクレジットカードによる寄付(一括、もしくは毎月定額)も受け付けられるようになっている。

合宿型教習所を活用したスキームは 自らの世界を広げる第一歩


他の助成制度と大きく異なる点が、合宿型の教習所を採用し、教習所への入校の手配なども含めて卒業まで面倒を見る点だ。参加者は必要書類を期限内に提出すれば、教習所の予約などの手配は支援機構側で行う。合宿型教習所の利点は約2週間で卒業ができることがあげられる。ほとんどの高校は、生徒が在学中に免許証を取得することは禁止している。そのため、高校生たちは学校を卒業後、春休み中に取得するケースが多い。しかしこの時期は年間でも一番教習所が混み合っており、思うように予約が取れない場合がある。だからこそ、支援機構としてはは4月1日より就職する子どもたちが確実に春休み期間に免許証を手にできるようにと、短期間に集中して教習できる合宿型の教習所を採用している。

また、この3月に卒業した児童たちからは、感謝の言葉とともにさまざまな報告があったと言う。その中で一番多かったのが、現地で親しい友人ができたとの喜びの声だ。施設に入所している理由として、親から受けたDV(虐待)やネグレクト(育児放棄)が原因というケースが多く、かれらはそのため自己肯定感が低くなりがちで、自分から積極的に声をかけ友人を作ることが苦手な面がある。しかし、合宿で同じ時間、目的を共有し、情報交換から始まり、苦労をともに克服するなどの経緯を踏むことで、そういった壁を自然に乗り越えられたのだろうと考えられる。合宿型教習所で免許証を取得することは、施設の児童にとって、巣立ちを前にして自らの世界を広げる第一歩とも言えるのかもしれない。

2016年度の募集要項は、7月25日に支援機構のHPに発表され、募集は8月1日~9月4日の期間行われる。

※1自治体支給の措置費(資格取得等特別加算費:56,570円)を控除した金額。教習所での仮免許費用や、教習所卒業後、管轄免許センターで免許発行を受けるための諸費用など、助成には含まれない一部対象外の費用がある。

 

発表内容はこちら → 2016年度 コンパスナビ運転免許取得助成制度について

2015年度の活動報告はこちら → 2015年度コンパスナビ活動報告

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記事に関するお問合せ  担当 蟻田(ありた)、神吉(かんき)

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