一般社団法人青少年自助自立支援機構コンパスナビ

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施設を巣立つ若者の運転免許証取得費用を全額助成するコンパスナビ運転免許取得助成制度
2015年度は50人に助成!
若者の将来を企業や個人が支える事業モデル!

(社)青少年自助自立支援機構(コンパスナビ)による2015年度の運転免許取得助成制度の実績についてのプレスリリース。
コンパスナビは児童養護施設など18才で施設を巣立つ若者に、運転免許取得費用を全額助成。2015年度は50名を助成した。

一般社団法人青少年自助自立支援機構(埼玉県さいたま市 皆川充理事長 以下支援機構)は平成27年4月より、埼玉県内の児童養護施設で生活し、18歳で施設を巣立つ児童を対象に、運転免許取得のための費用を全額助成※1する事業(コンパスナビ運転免許取得助成制度)をスタートし、27年度の助成対象者に向けた説明会が昨年11月14日と15日の両日にわたり行われた。

この制度は当初理事長の皆川充氏が代表取締役を務める株式会社インター・アート・コミッティーズ(以下IAC)が、2014年度に同社のCSRの一環として行ったもの。埼玉県内の児童養護施設で生活する児童29名を対象に、運転免許取得費用を全額助成した。自動車の運転免許を取得することで就職の幅が広がり、身分証明書にもなる。同社はその活動が評価され、2015年11月さいたま市の「CSRチャレンジ企業」として表彰・認定された。そして今年度より、この助成制度を平成27年1月に立ち上げたこの支援機構に移管し、助成範囲も児童養護施設のみならず、ファミリーホーム、里親にまで広げた。

浦和で2日間に分けて行った計4回の説明会には、今年度の助成対象者のほぼ全員が集まり、皆川氏など支援機構の理事による説明に真剣に耳を傾けた。

当日参加した50名の児童に限らず、多くは高校を卒業して施設を退所すると就職する。しかし、就職してから運転免許を取得するには時間的に難しいというだけではなく、児童側にも複雑な事情がある。児童の多くはDV(児童虐待)やネグレクト(育児放棄)、親の死別などが理由で施設に入所をしており、中には乳児の頃より施設で生活をしている児童もいる。つまり施設を出た後も親や親類に経済的援助を頼れる児童は少なく、経済面を含めて自立していかなければならない。施設にいる間にアルバイトで貯めた資金も、退所後の住居の準備や、当面の生活費に充てられてしまう。就職をしたとしても同様で、運転免許取得の費用までまかなうことは難しいのが現実である。

IACでは2002年より運転免許関連サービスを展開しており、その側面から施設で暮らす児童を支援できないかと考え、この助成制度を始めた。支援機構に移管されて一年目の今年は、同じく埼玉県内の児童を対象としているが、2016年度より助成の範囲を全国に広げていく計画である。

運転免許を取得するために支援機構が負担する費用は、一人当たり平均で26万円になる。この費用は企業や個人からの寄付(コンパスナビ基金)によって成り立っている。来年度の全国展開に向けての展望について皆川理事長は次のように語った。「コンパスナビ基金は、運輸業などの自動車関連企業や、教習所、個人の方のご好意のおかげで順調に増えつつありますが、来年度、全国に助成を広げていくための基金にはまだ到底足りていません。地元の児童を応援したいという企業様と、全国展開をしている企業様の両方が基金にご協力いただけること、それと併せまして広く個人の方のご寄付をいただけることが必要で、基金の認知度を高め、寄付の機会を増やすことがキーポイントだと考えています」

 

全国で児童養護施設を巣立つ児童は、毎年1500~1700人ほどおり、運転免許を取得するためにかかる費用も莫大なものになる。支援機構では来年度はまずは150名をめどに助成を行い、その後毎年人数を増やし、2020年までには1000人規模にまで増やしていく計画だ。そのためには活動に賛同し各方面に広く資金援助を呼びかけてくれる応援団として著名人への声かけや、web、モバイルなどで気軽に寄付ができる仕組みの準備を進めている。

また支援機構ではIACのリソースを活用して、11月から業界初の寄付型合宿免許紹介のwebサイト「コンパスナビの運転免許」のサービスを始めた。利用者はこのwebサイトから申し込むことで、宿泊費・食費・交通費をすべて含んだ魅力的な価格が適用され、最短14日間で自動車教習所を卒業できる上、コンパスナビ基金にその費用の一部が自動的に寄付される仕組みだ。

さらに助成対象者はスマートフォンや携帯電話やパソコンから「コンパスナビマイページ」を登録することで、この制度を支える企業への就職紹介や様々な情報を、施設を巣立った後にも支援機構から受け取ることができる。支援機構はこのマイページを通じて、児童たちの就労状況や生活状況を把握することで、その後のリービングケアを含めたアフターケアにつなげていく。

施設から自立する児童は、経済的なリスクを背負いながら社会に出て行かなくてはならない。人生のパスポートともなりうる運転免許を持つことで生活や仕事が少しでも安定して欲しいと願い、その後のアフターケアを継続していくことで、社会による支援の輪の拡大を推進していこうと支援機構は考えている。

 

※1埼玉県支給の措置費(資格取得等特別加算費:56,570円)を控除した金額。教習所での仮免許費用や、教習所卒業後、管轄免許センターで免許発行を受けるための諸費用など、一部対象外の費用がある。
  • 皆川充理事長

    皆川充理事長

  • 11月14日・15日の説明会の様子

    11月14日・15日の説明会の様子


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