一般社団法人青少年自助自立支援機構コンパスナビ

コンパスナビとは

社会に巣立つ青少年が、公平なスタートラインに立つ機会をつくりたい

わたしたち一般社団法人「青少年自助自立支援機構」は、そんな想いから始まりました。青少年が社会に巣立つとき抱える課題を、少しでも軽くし、困難に出会い道に迷ったときのコンパス(方位磁石)のような活動。

わたしたちは、そんな自らが実現してゆく活動を、「コンパスナビ」とブランディングしました。

コンパスナビイメージ

一般社団法人青少年自助自立支援機構 理事長挨拶

何らかの事情で産みの親の家庭で育つことのできない子どもたちが日本には約4万6,000人います(2016年4月現在)。親の死亡や病気、経済的な理由などによる養育困難、育児放棄(ネグレクト)、虐待など事情はさまざまです。このような子どもたちを公的責任において養育し、保護することを「社会的養護」と呼びます。毎年、約1,700名の子どもたちが高校卒業に合わせ、社会的養護の下から巣立っていきます。児童福祉法で、社会的養護の対象は18歳未満と定められており、高校を卒業する年の3月末を迎えると、特別な延長措置が施される理由がない限り、ほとんどの児童は社会的養護から外れ、ひとりで生活をしていかなければなりません。

施設を出た後、頼れる親族もほとんどないため、住居費、生活費を自分の力で用意しなければなりません。もともと低い進学率ですが、進学しても生活費捻出のための就労で心身ともに疲労困憊し、中退する割合が高いのが実情です。(注1)また困難な生い立ちゆえにコミュニケーションが苦手な彼らは職場での人間関係構築でつまづき、離職し、住まいを失うこともあるのです。そして、そのような困難に直面したときに悩みを抱えながらも相談できずにいる厳しい現実があります。(注2)

一般社団法人青少年自助自立支援機構の設立母体である、(株)インター・アート・コミッティーズ(以下IAC)は、2002年より「運転免許合宿教習斡旋販売事業」を営んできました。決済の時点で運転免許取得費用を支払うことができないために、取得を断念せざるを得ない若者たちに何度も出会い、貧困による格差が子どもたちの未来に色濃く影を落としていることを知りました。その間、子どもの貧困問題へ関心の高まり、2009年に厚生労働省が初めて「相対的貧困率」及び「子どもの貧困率」を発表しまし、6人に1人が貧困であるということが世の中に衝撃を与えました。2014年1月17日の「子どもの貧困対策法」(正式名称:子どもの貧困対策の推進に関する法律)の施行を経て、「子どもの貧困」「貧困の連鎖」ということがようやく社会的に認知されてきました。

「施設にいる間にアルバイトで貯めた資金も巣立ち後の住居の準備や、当面の生活費に充てねばならない、だから就職に有利になるとわかっていても自動車の運転免許の取得に約30万円を充てることができない」、児童養護施設でそういう声をたくさん聞きました。

自立のために免許の取得を必要としている彼らに事業者としてできることは、社会的養護を必要とする子どもたちへの運転免許取得助成制度を立ち上げることでした。運転免許証は運転資格だけでなく身分証明としての効力を強力に発揮するため、彼らの未来を具体的現実的にサポートしてくれます。

2014年はIACとして埼玉県下の29名に対し運転免許証取得費用全額を助成しました。2015年は活動を全国に広げる目的で一般社団法人青少年自助自立支援機構(コンパスナビ)を設立し、事業モデルやスキームを確立するため、昨年同様埼玉県下で49名の助成を行いました。2016年度は東京都、埼玉県、大阪府、福岡県58名に助成することができました。

私どもコンパスナビは給付型の運転免許取得助成制度をこの国に定着させ、社会全体で彼らを支える仕組みのひとつとして、子どもたちの自助、自立を持続的に支援していくことを標榜しています。そして、私ども、いち民間企業・民間団体が社会的養護から巣立つ若者たちに自動車の運転免許取得の全額助成を開始し、粛々と続けてきたことが、国の「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度」(2016年4月1日から施行 2年間の就労継続で返還免除)の中に発展的に包摂されていきました。誠にうれしいことです。

2016年10月、私どもは、内閣府、文部科学省、厚生労働省、日本財団が推し進める「子供の未来応援国民運動」における、「平成28年度未来応援ネットワーク」の事業団体に採択いただきました。身も引き締まる思いで、困難な生い立ちの若者を支援する活動に邁進いたしております。

今後も「社会的養護下から巣立ったけれども職を失い、住まいに窮している若者、貧困やさまざまな障がいで生き辛さを抱えている若者」に目を向け、具体的には、自動車運転免許取得を柱として、安定した就労への支援、住まいへの支援と広がりを持った事業を展開してまいります。

2015年にスタートした「コンパスナビ基金」において、多くの個人や企業/団体のみなさまにご協力をいただいております。

引き続き、当法人の活動に、できるだけ多くの皆様のご賛同、ご協力をいただけますよう、関係者一同、心よりお願い申し上げます。

注1:厚生労働省の調査(平成28年4月「社会的養護の現状について」)によると、大学や専門学校への進学率は一般の若者が77%であるのに対し、施設出身者は23%。また、全国児童養護施設協議会「施設退所者に関する緊急実態調査」では、施設出身者の大学中退率は約25%となっている。

注2:18歳で児童養護施設等を出なければならない子どもについて、厚生労働省は2017年4月から、22歳の年度末まで住居や生活費を提供する総合的な支援を実施することを決め、確実な自立への後押しをしていくことになった。

一般社団法人青少年自助自立支援機構(コンパスナビ)
理事長 皆川充

一般社団法人青少年自助自立支援機構 理事長 皆川充

理事長 プロフィール


  • (株)インター・アート・コミッティーズ 代表取締役社長
  • (株)カーライフサポート 代表取締役社長
  • (株)ファーストビジョン 取締役
  • (株)フジヤマ 取締役
  • NPO法人 さいたまミツバチプロジェクト理事
  • 埼玉中小企業家同友会 会員
  • さいたま商工会議所 会員

株式会社インター・アート・コミッティーズは、運転免許取得助成制度展開での社会貢献活動を評価いただき、2015年11月、さいたま市の「CSRチャレンジ企業」として表彰・認定を受けました。
この活動は、一般社団法人青少年自助自立支援機構にそのまま引き継がれ、今後、より積極的な活動を展開してまいります。

個人・法人・団体の皆様からのあたたかいご支援をお待ちしております。

個人・法人・団体の皆様からのあたたかいご支援をお待ちしております。

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ナビ部

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